【2024年10月1日～】郵便料金の値上げを解説！
郵便料金の値上げによるコスト増を防ぐため、企業が準備しておきたいことを解説します。
日本郵便は、2024年10月1日から定形郵便物や通常はがき等の郵便料金を値上げすると正式に発表しました。
これは30年ぶりの大幅な値上げであり、日本の郵便サービスの歴史においても重要な変更点と言えるでしょう。
デジタル化が進む現代でも、郵便サービスを利用している企業はまだまだ多いのが現状です。
しかし、今回の郵便料金の値上げにより、企業のデジタル化へのニーズが一気に高まることが予想されます。
本コラムでは、郵便料金の値上げによる企業のコスト増を防ぐために今から準備しておきたいポイントを解説します。
郵便料金値上げの背景
日本郵便は、郵便料金値上げの背景について、近年、電子メールやインターネットを利用したコミュニケーションが増加しており、郵便物の需要が減少したことと、今後も物流コストの上昇で営業費用の増加が見込まれるためと説明しています。
郵便料金の値上がりは、我々の日常生活に影響を及ぼす重要な変更です。
運営コストや需要の変化、経済状況などを考慮しながら、サービスの維持と改善を図るために行われるものと理解しましょう。
2024年10月1日からの郵便料金が変わります
日本郵便は2024年10月1日から郵便料金を値上げすると正式に発表しました。
定形郵便、定形外郵便だけでなく、レターパックや速達、切手類への交換手数料なども対象となります。
下記は、2024年10月1日からの定形郵便物・はがきの料金となります。
※日本郵便の公式サイトより引用
郵便料金値上げの詳細こちらから
企業が準備しておきたいこと
これまで郵便サービス利用していた企業にとって、今回の郵便料金の値上げは大きなコスト増の痛手です。
定形封書での場合、84円から110円になると聞くと、郵送件数が少ない企業にとってはそれほど大きな値上げだと感じないかもしれませんが、例えば300通発送した場合は7,800円、1,000通発送すれば2万6,000円のコスト増となります。
そこで、郵便料金値上げまでに企業が準備しておきたいことは、「紙」から電子化への切り替えです。
これまで「紙」で郵送していた請求書や給与明細等を電子発行することは、企業にとって大きなメリットがあります。
例えば、給与明細を電子化することにより、郵便料金だけではなく、紙やインク・封入にかかる費用を削減できるほか、印刷封入や発送などの手間も大幅に軽減できます。
電子化には「e-navi給与明細」がおすすめ！
2024年10月1日からの郵便料金の値上げで、紙から電子化への切り替えがますます重要となり、給与明細書のクラウドサービスがさらに注目されています。
帳票の中でも特に給与明細書は毎月発行するものですし、従業員が多ければ多いほどコストも手間も掛かります。
給与明細書を電子化する事で、郵送にかかるコストは0円になる上に、印刷・封入・仕分けなどの作業コストの大幅な削減も可能です。
今まさにWEB給与明細サービスの導入を検討されている方は、「e-navi給与明細」で給与明細書を電子化して郵送コストと作業時間を最小限にしませんか。
ぜひこの機会にチェックしてみてくださいね。
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